2018-02-07 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
この海賊対策地域協力協定、そこの事務局長は、情報共有センター長は日本の外務省ＯＢが代々就任しておりますし、日本の海上保安官も出向しております。 そして、隣の中国に関しまして、一帯一路戦略、非常に注目し推進しているところなんですが、中国にとって陸路、一帯は費用が掛かり過ぎるし、余り良いプランがないというところで、海路に今注目をしております。
この海賊対策地域協力協定、そこの事務局長は、情報共有センター長は日本の外務省ＯＢが代々就任しておりますし、日本の海上保安官も出向しております。 そして、隣の中国に関しまして、一帯一路戦略、非常に注目し推進しているところなんですが、中国にとって陸路、一帯は費用が掛かり過ぎるし、余り良いプランがないというところで、海路に今注目をしております。
先般、春の叙勲が行われましたが、外務省ＯＢの方で大使経験者の方とか、そういった方々が叙勲をされております。 まず、内閣府賞勲局にお伺いをいたしたいと思います。 こういった、外務省だけにとどまらず、省庁のＯＢというものについては、省庁から推薦があり、それを受けて内閣府として叙勲を検討していく、そういう理解でよろしいですか。内閣府。
それから、もう一点私が気付きましたのは、これ報告書の四十四ページと四十五ページなんですが、外務省ＯＢのあっせんと、それから旧経済企画庁ＯＢのあっせんの話が出てきます。今回の事件で、他省のＯＢに対してこのようなあっせんが行われているわけですが、実は私がほかで得ている情報では、これ文科省だけじゃなくて省庁間でこうした仲介、あっせんが行われているという情報を私は得ています。
当社は社外取締役に元検事総長、当社は社外取締役に元何々大使、これ格好いいから、株主が了解すればいいといえばそれまでなんですけれども、外務省ＯＢも大きく変わってしまったようであります。外務大臣の受け止めはいかがでしょうか。
調べたら、常勤役員が九人いて、理事長は答弁のとおり元国税庁長官なんですけれども、そのほかに八人常勤役員がいるんですが、専務理事が元国税庁次長、常務理事が防衛省ＯＢ、元防衛医大副校長、文科省ＯＢ、元九州大学理事・事務局長、厚労省ＯＢ、元内閣官房内閣審議官、会計検査院ＯＢ、元事務総長官房審議官、総務省ＯＢ、元中国総合通信局長、常任監事が外務省ＯＢ、元在フィリピン大使館公使、人事院ＯＢ、元九州事務局長ということでございまして
これを、法制懇の法的な位置づけや権能の議論を仮におくとしても、これだけのテーマであれば、相当、慎重派、反対派、あるいは第三者的立場の方々、あるいは、場合によっては安全保障、防衛の素人の方もいてもいいと私は思いますが、この点、一連の経過の中で、防衛省ＯＢ、外務省ＯＢ、保守派の識者等々、極めて賛成派に偏ったのではないかという懸念、主張があります。
報道では外務省ＯＢのお名前が挙がったりもしておりましたけれども、このポストは、あくまで総理が政治任命する総理スタッフ的ポストという捉え方でしょうか。それとも、危機管理監と同様な、首班や政権が交代しても、それとはかかわりなく適任者が任命されるということでしょうか。
一つ具体のテーマで、私が知り合った外務省ＯＢの方から聞いている話でございますが、こういう問題はどうでしょうか。 つまり、ざっくり言って、外務省の中における大きな問題に対する取り組み方という部分で、まず、情報の取り扱い。これは世の中一般に対する外務省の情報という意味じゃなくて、いわゆる外交政策を形成していく上に必要な情報。
外務省ＯＢの方もおられます、次官をやり、駐米大使をやられた栗山さんもおられます。岡本さんは今テレビや何かに出ておられます。アメリカ人も三人ほど。それから学者、総動員とまでいきませんけれども、きょうおられませんけれども、猪口邦子さんが上智大学教授であられたら、国会議員などになられていなかったら、二ページ目になるか一ページ目になるかは疑問でございますけれども、論説を張っておられたかもしれません。
ただし、山口さん、外務省ＯＢで経験豊富でもあり、安全保障の専門家でもある長島委員等おりますので、我が党の意見にも耳を傾けていただきながら国難に対処していただきたい、このように思っております。 きょうは新ＪＩＣＡ法改正案であります。冒頭、非常に初歩的といいますか、そもそも論で恐縮ながら、ＯＤＡの目的とは何ぞやということをまず麻生大臣にお聞きしたいと思います。
しかし、だからといって、例えば外務省ＯＢですとか入管のＯＢの皆さんが天下っていくようだと、大臣が任命をして、しかも身内の人たちがそれを決めて、それを意見を聞いて大臣が決定を下すというのも、内輪でまたやっているだけかなというような気もいたすわけでございまして、この人選のあり方で、私は、外部の人を積極的に活用すべき、当然そういった国際情勢についての知識も持っている方でないと困る、あるいは人権に対しての認識
日本海外協会連合会、ＪＩＣＡの職員として長いこと移住業務に携わってこられ、その後大学の先生になられた若槻泰雄先生は、外務官僚の無能と腐敗により万を超える日本移民が文字どおり塗炭の苦しみを味わわされるのを直接体験してきた、外務官僚の大部分は自分たちの利益を守るためには国民を犠牲にすることを何ら意に介さないという驚くべき卑劣な人格の持ち主であるとまで、その著書「外務省が消した日本人」の中で述べておられますし、また、外務省ＯＢ
この変える会のメンバーとしては、様々な観点から外務省の改革を考えていただくことができる方々が集まっているということでございまして、外交の専門家、外務省ＯＢも含めまして、もいますし、それからＮＧＯの方もいらっしゃる、そして企業の立場で改革を実際に進めた経験を持っている人たちもいるといったようなことでございます。
また、これは、この新聞の記事によりますと、「生活費を機密費でまかない、給料はそっくり貯金して、帰国後は都内の一等地に家を建てた」という外務省ＯＢの驚くべき発言も引用されております。 このほかにも、現在新築中の在モスクワの日本大使館には、総工費が何と百億円を超えまして、しかも地下にはプールまで造られるそうです。
そこで、それぞれの、外務省ＯＢの方々がこれらの機関に対して就職をされている状況、あるいは外務省の現役の職員の方々の出向の状況等についてもあわせてお伺いしたいと思ったんですけれども、今の官房長の答弁ですと今調査中というようなこともございますので、では、答弁できればしていただきたいと思います。
それから、外務省のＯＢでございますけれども、外務省ＯＢの再就職先のすべてを実は把握しているわけではございませんけれども、御質問があり、私ども調べました。現時点で外務省で把握している範囲では、国会承認条約に基づいて設立された国際機関の業務を行っている当省ＯＢ、これは五名でございます。
どの博覧会においても、博覧会政府代表はすべて外務省ＯＢが任命されております。 川口大臣は、外務省改革のその案の中で、人事制度の再構築を掲げられておられます。これは、主要国の大使を初め本省あるいは在外幹部ポストに民間を含む各界のすぐれた人材を積極的に起用すると具体的に指摘されておられます。この愛知万博においても、博覧会代表をやはり外務省ＯＢではなくて民間から登用されるべきではありませんか。
実際にこれを見ると、今言われたように、事務局長が外務省ＯＢの方、事務局次長がＪＩＣＡの方。それで、あと十何人いますね。その中で見ると、塾の講師というのはどういう方か知りませんが、塾の講師の方が何人か、アルバイトの人が何人か、大学生が何人かというような感じになっていますね。もちろん、それは優秀な方なのかもしれません。しかし、私から見ると、ひょっとしたら、素人かあるいは素人に近い人たちかもしれない。
○齋藤政府参考人 現在の支援委員会事務局職員の構成について申し上げますと、事務局長は外務省ＯＢ、次長は国際協力事業団からの出向、職員一名は銀行からの出向、その他の職員は同事務局採用の職員となっております。 事務局長につきましては、支援業務に関する理解や人格その他を総合的に判断いたしまして、外務省が人選を行っております。
野上次官は今、外務省や外務省ＯＢから、外務省を守ったとして英雄扱いであります。外務省を守ったとは一体どういうことか。別に外務省をなくそうなどという議論があるわけではありません。要するに、機密費や族議員の暗躍など、外務省の腐敗体質と官僚機構を守ったということではありませんか。このどこにも今回のことへの反省をうかがい取ることはできません。総理や新外務大臣は、この現状を肯定的に評価しているのですか。
今回の野田英二郎なる人物の反省の上に立って、文部大臣として、今後は検定審議会の委員に外務省ＯＢを選任するということはなさらないとお約束していただけますでしょうか。
そういうことと比較してみた場合に、外務省の中でどういう人たちが、外務省ＯＢも入っているというようなことを聞いておりますけれども、一体どのぐらいの人数の規模でやっておられるんですか。
○政府委員（原口幸市君） 要するに常勤の外務省職員でこれに携わっている者は約十名おりまして、それに加えて非常勤の、これは外務省ＯＢでございますが、これが約十名、合計で二十名程度で対応しております。